選挙公営費～Ｋ議員との裁判～その⑭

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選挙公営費～Ｋ議員との裁判～その⑭

投稿者：大西和巳投稿日：2009年 6月19日(金)20時03分17秒

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精華町は選挙公営費の制度はない。従って候補者は、いわば自腹で選挙費用を捻出しなければならないから、その費用を倹約するために事業者に前もって見積もりを取るなど、当然厳しい値段の交渉をする。片や、木津川市は三町合併により「市」になって初めての選挙公営である。どの候補者も旧町時代には経験した事のない制度だ。選挙の臨戦態勢に入って、候補者も周りの支持者もエキサイティングモードに入っている中で、選挙管理委員会からは「公営費は上限の範囲内なら、いくら使ってもかまいません」という説明を受ければ、「あっ、そうか、上限の範囲で使わなければ損」という誤りが台頭しても致し方ない状況下であったかもしれない。しかし、「戦い済んで日が暮れ」、冷静に考えるとこれは市民の税金であったと、遅からず気がつくはずだ。そこで、Ｋ議員より監査請求が出された。それを受けて、 ①議会事務局は平成20年８月29日付けで市議会議員に対し、事務連絡で「選挙公営監査請求　について」と題し、他の自治体における事例を紹介した上で、この事例においては故意で　なく勘違いであっても不正とみなされますという趣旨の文書を送達している。また、 ②監査委員事務局は、平成20年９月10日付けで事業者に対し「公費負担に関する調査」と題　　し、不正な請求がなかったか印刷業者や自動車レンタル会社に回答を求めている。これらの動きを受けて、心ある議員は返還している。（http://www.paw.hi-ho.ne.jp/kizumirai/sennkyokouei,kannsa%20.pdfの13ページ参照）にもかかわらず、いまだに「自分は貧乏な候補者だから、この制度のおかげで選挙が戦えた」などと言い張り、反省の余地などない議員がいる。救いようがない。因みに、行政はさすがに賢い、上記①、②の処置をしているから責任は回避するだろう。やがてこの問題が大きくなり「すみませんでした」と頭を下げる事態に発展すれば、２年後の選挙は戦えないのは必然だ。山県市、栃木市、宇治市の動きをご存じないのだろうか？精査して、サッサと修正申告すべきだ。議員は自業自得かもしれないが、木津川市のイメージダウンは計り知れない。

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